東海第二の廃炉決定と同時進行しているポスト原発＝廃炉研究・廃炉産業の構想について
村長 村上達也 様
平成２４年５月１９日土曜日
◆ 東海第二の廃炉決定と同時進行しているであろうポスト＝廃炉研究・廃炉産業の構想について ◆
第１回質問
私たちは、東海第二を迅速に廃炉に導き、放射能汚染や被曝者を生み続け抱え続ける原子力に対するすべての「不安」や「恐怖」その「リスク」から解き放たれる茨城県を次世代に残したいと考えます。
村上村長は、茨城のそして日本のをなくすために、廃止処置に関連する使用済み核燃料の搬出や放射性物質による汚染の除去、原子炉や建家の解体撤去、廃棄物処理などの更なる技術開発、研究の場をに誘致する事を提案しています。
質問です。
● 廃炉研究・廃炉産業の構想とは具体的に何でしょうか（廃炉研究所・廃炉関連の新増設計画の有無など）。それはいつまで続くのでしょうか。
● 村長が「の必要性」を強調される時、その具体案は何でしょうか。
● 廃炉研究・廃炉産業の安全検証の信頼性の再検討、及び、リスクの具体的な情報公開の検討について。
● 防災・避難対策、隣接市町村の範囲の見直しなど原子力安全協定の再検討について。
● を中心に県内の複数カ所に絶対安全の保証されない原子力施設、また増設計画があるならば、ヨウ素剤や避難用バスなど、緊急時の医療・避難体制の整備について。
● 「脱の研究開発拠点としてのの存在意義は高まる」（村上氏、毎日新聞）、と述べていますが、そこに茨城の早期脱原子力構想はありますか。
● もしかしたら「日本の最後の原子の火を見届けるのがであり茨城になる」＝被曝リスクの伴う将来を次世代に残す覚悟を持て、という解釈で良いのでしょうか。
私たちはJCO臨界事故との事故により被爆し、放射能で汚れた土地・茨城で、安全かつ恐怖の無い未来が果たして可能なのかどうか、共に考え答えが出せるよう、未来への新しい文化を構築するために、今から心の準備をしたいのです。
どうか具体的にご回答くださいますようお願いいたします。
この文章は、公開質問といたします。回答も公開し、県民ないし全ての関連する人々の検討判断材料になることを目的とします。
提起人 吉川真実
低放射線被曝から身を守る母親の会・代表 岡﨑桃子
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動画：
2012年5月7日 エネシフジャパン
再稼動と体の役割
「大阪府市のエネルギー戦略」教授
「廃止の決断」村上達也茨城県村長
「関電大飯再稼働に対する滋賀県・の対応」滋賀県知事（）
1:42分 廃炉と廃炉ビジネスについて
1:46分 交付金など回答
原子力関係雇用430名（全1500名）の電源交付金4-4.3億円、固定資産税11-12億円、東電火発1号25億円、2号建設中
記事：
「東海は廃炉にすべき」村長が再稼働に反対する理由
長 村上達也さん、ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか（毎日新聞）資格欠ける国
