測定に関する石岡地区の状況と損害賠償
◆ 測定に関する石岡地区の状況
2011年６月に立ち上げた自主測定する茨城農民の会は20名で、ベクレルモニターというガンマ線測定器を共同で購入しました。
石岡市の中山間部にある八郷地区の有機の野菜を中心に、栽培に必要な鶏糞や落ち葉や草木灰など1200以上の検体を測定してきました。
現在は、原木シイタケ、山菜、タケノコなどいくつかの食品に福島原発由来のセシウムが出ます。
その他の生産物はほぼ０ベクレルです。土壌や堆肥は最大３-４00、灰は今でも最大1000ベクレル近くセシウムが残っている状態です。
米は基本０ベクレルですが、前年出ていなかったものが翌年出たケースもあり、原因はよくわかりません。検体の数は減ったものの今でも時々測定の依頼があります。
事故から一年半後の2012年末に、石岡市役所は、ここ八郷地区に日立アロカメディカル社の測定器を設置しましたが、今でも食品しか受け付けず、測定ができなかった人たちは当時かなり汚染の高かった落ち葉や灰をすでに畑に投入してしまったかもしれません。
◆ なぜ私たちが高価な測定器を購入し放射線測定をしなければならなかったのか
2018年10月、私たち農民の会20名が東電に申し立てた測定器購入費と運営費の賠償がADRによって認められました。直接請求も含めると4年以上かかりました。
その申立てがほぼ全面認められたのは、有機栽培と提携という特別な理由からでした。
無農薬、無化学肥料、そして提携といわれる直接契約の定期便で販売する方法で、顧客は食に対する意識が高く、農作物が安全・安心である証明は農薬のテストでもしないかぎりわからないのですから、信頼関係こそが営農を継続させるのです。
ですから、100ベクレル以下は安全だとか、茨城県の抽象的な放射能の汚染状況や数値などの情報から「石岡市の野菜は安全だ」と納得できるものではありません。
東電は私たちの会の名前の「自主測定する」の意味を、「勝手に測定した」と曲解し、私たちの測定と原発事故がなんら関わりがないと最後まで支払いを拒否してきました。
東京のリンク総合法律事務所の弁護士と被災者支援弁護団の弁護士が代理で作成した申し立ての主張は次の通りです。
「ここで「自主」と命名したのは，行政の対応を待つだけでなく，自主的に放射線測定を行うことが顧客との信頼関係回復・維持にとって重要と考えられたからである。
仮にこの時点で放射線測定を行わなかった場合，申立人らが顧客に農産物を供給していくことは非常に困難であったと言わざるをえない。なぜなら，顧客に放射性物質の危険性に対する不安がある中で，放射線測定すらしないまま顧客に農産物を供給することは，信頼関係を傷つけることに他ならないからである」
結果として会員のうち3名は遠方へ移り、１名は離農を強いられました。申立人の中で自給菜園家3名にも賠償金が支払われます。私たちはこのように主張しました。
「自己実現、すなわち自分の人生を自分らしく生きていくための労働の意味は、決して「お金を稼ぐこと」という意味に限定されるものではない。自給自足のための活動も労働の一つであり、人の生業である。放射線の影響により、自らの生業を脅かされた自給菜園家も、営農者と同様に賠償されるべきである。」
私たちが有機農業、直接契約という風評被害を受けやすいという理由、それはADRや東電にとっては経済活動の特殊例という理由ですが、同じく自給菜園家の申立てが認められたのですから、本来ならば福島県をはじめ近県やホットスポットのある地域の全ての人が、賠償される対象であるべきです。
原発事故という暴力は、経済面だけではない、肉体にも精神にも大きな傷を与え、今でも見えない状態で潜伏しているのです。時々顔を出し、そして私たちは忘れてもいるのです。
このような暴力の元では、国民全員が測定をし自己防御しなければならない状況におかれていると思います。同時に測定器を買うことは、原子力ムラや武器産業に加担することにもなるという諸刃の剣であることも考えなければなりません。
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サージュ計画 チェルノブイリ２・福島で実践される
福島で行われているICRPのダイアログセミナーの土台となるエートス*、エートス２、CORE、SAGEがという原子力ロビーによる研究所CEPNの計画があります。
CEPNはICRP委員のジャック・ロシャールが所長を務めるNGOです。
* IAEAとICRP 仕組まれたダイアログによる福島でのエートス計画
”放射線防護を実践する文化を西ヨーロッパにおいて共有し実践的、方法論的・概念的な手段で発展に貢献することを目的とした計画”：SAGE (Strategies And Guidance for Establishing a practical radiation protection culture in Europe in case of long term radioactive contamination after a nuclear accident) は2002-2005年、ベラルーシで展開されたエートスプロジェクト1996-2001年後、英・独・仏・ベラルーシに活動を拡げ、都市部での汚染食の有無や生活環境などを調査・研究し、様々な社会層・ジャンルの人を参加させました。
アレクセイ・ネステレンコ ベルラド放射能安全研究所の所長がエートス計画に参加していたベラルド研究所とCEPNの決別の理由について「エートスは測定はしたが、対策はしなかった。ペクチンを与えるなど必要ないと結論づけたので協力できないと判断した。」
ネステレンコ所長記者会見 2012/10/20日 自由報道協会（1:10:00分くらいからエートスについて）
http://www.youtube.com/watch?v=0E_7uPGUBuQ&feature=player_detailpage#t=1155s
2005年2月のソルティー・デュ・ニュクレエール（脱原発ネットワーク 仏NGO）のサージュ計画の資料へのコメントより引用
SAGE計画においては：
— チェルノブイリ原発事故由来の結果を最小限にすること。このカタストロフはソ連だったから起きた、にもかかわらず原子力事故だったがためにその記憶は原子力産業の発展の妨げになる
— 次の原子力カタストロフを乗り切ること。 ヨーロッパで起きることも想定して
原子力ロビーは"次のチェルノブイリ"に備えて以下のアイディアを課した
— 避難地域は小さいゾーンに留めること
— 汚染地域を回復させることが可能であること
— 汚染地域住民の状態は大概において予想したよりも酷くない
— 汚染地域の病人のほとんどは実は心身相関（心因性）の疾患
引用おわり
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原子力事故が不可避だと原子力ロビーも考えていた。事故由来の結果を最小限に見せることと事故との因果関係を否定するための言語的トリックや誤報やダイアログの文化を、ヨーロッパの原発保有国が模索したのがこのCEPN=ICRPのSAGE計画なのです。
今の福島や日本の汚染度がどうであろうと、チェルノブイリ２のために（名称はどうであれ）サージュ計画が実行されることはすでに決まっていたことです。伊達市のダイアログセミナーで実践が始まっています。
このようにして放射線防護文化はヨーロッパでも実践され、フランスではチェルノブイリ事故放射能由来とみられる甲状腺異常疾患の女性たちが訴えるすべての裁判で敗訴になっています。
Tchernobyl en France : restez SAGE（仏語）
http://www.contratom.ch/spip/spip.php?article268
サージュ計画の資料へのコメント（仏語）
Le document de « SAGE », commentaires.
http://fresnes-alternatives.pagesperso-orange.fr/html/dossier11.htm
サージュ計画（欧州委員会ECのお墨付きをもらった）
http://www.ec-sage.net/
IAEAとICRP 仕組まれたダイアログによる福島でのエートス計画
2012年12月15～17日、IAEAと日本政府が福島で原子力の安全に関する閣僚会議を行います。
福島では、ICRP（国際放射線防護委員会）が発起人のダイアログセミナーが第4回を迎え、周辺県にもやってくる日は近いと思われます。
これらは2011年福島原発後に日本財団（笹川財団）が主催し IAEA, WHO, UNSCEAR, ICRP という国際原子力ロビーと結託した国連の諸機関が総動員された「国際専門会議」の流れに沿うものです。
これら原子力ロビーが過去に行って来た住民のためのチェルノブイリ後放射線防護計画には、国立農業研究所や技術センター、仏全国牛乳生産者連盟、仏食品衛生安全庁、全国農業経営者組合連合、仏農業生産者協会、仏食品振興会、仏農産物輸出専門組織などが深くかかわっています。
そして今、伊達市で行われているICRPのダイアログセミナーには、コープ福島、JA伊達みらい、JA新ふくしま、酪農家、米農家、イオン、サントリー、消団蓮、福島民放、福島民友、朝日新聞、PTA、教育長などがパネル参加しています。
ーーーー
〈仕組まれたダイアログによる福島でのエートスという放射線防護に関する新しい文化〉
エートス・プロジェクトはCEPN(原子力防護評価研究所)という民間団体の計画です。CEPNは原子力ロビー：EDF (仏電力公社)、CEA（仏原子力庁＝核兵器の製造と原子力の管理・研究）、アレヴァ（原子力産業複合企業 旧コジェマ）グループとIRSN(国立放射能防護と原子力安全研究所)が共同で創設したNGOで、民間に対するロビー活動の窓口になっています。ICRPのジャック・ロシャールが1990年よりCEPNの所長を努めます。
エートス・プロジェクトは４つの学術組織による研究チームで活動がはじまりました。（フランス原子力防護評価研究所、パリ‐グリニョン国立農業研究所、コンピエーニュ工科大学、原子力産業の計画のコーディネートや事務局を請け負うムタディスコンサルタント）
チェルノブイリ後のベラルーシなどの汚染地帯に多数の研究者と大学人を細部に配置し、ヒューマニストな支援と、”（原子力産業の）事業を正当化しながらそれに伴うリスクを正当化すること”を目指して、原発事故後の健康障害を、健康問題を中心課題からずらしながら、ストレスなどの”精神的、社会的、経済的、政治的、倫理的”な心因性の問題が疾病に起因していると主張します。
「住民参加型で復興・帰郷・再開」という福島にとっては最も欲されているデリケートな問題を、専門のコンサルタントの洗練されたノウハウ（”デモの起こる危険や、「危険に対処する」活動計画への住民の拒否反応を鎮める戦略を進展させる”）を学際的に使い、時に時間稼ぎ（＝金）をし、権威的押しつけが難しい場合は対話的協議で徐々に放射能と原子力事業と共存するように仕向ける新コミュニケーション戦術で進めていきます。
低線量被曝を納得し受け入れることで、形骸的な権利や自由を住民は手に入れます。
フェルネックス博士は『訪日後フクシマを語る』で「エートスプロジェクトが来てから、改善されるどころか病人はどんどん増え続けている」と言います。それはエートスプロジェクトが住民に放射能を受け入れさせたという証拠です。
http://www.youtube.com/watch?v=6cYIIhvJ6S8
「真実はどこに？」WHOとIAEA 放射能汚染を巡って— の中で、反対意見の研究者や医者らに対し、原子力擁護派の女性委員が、そんなにムキに回答しなくてもいい、彼らがどんなに主張しても無駄だから、と放射線安全派の発言者をなだめます。
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI
原子力ロビーや原発推進派の目的とは：
— 原子力とそのリスクを受け入れさせること（リスクを正当化すること）
— 反対派を分断させること
— 危険に晒された住民の用心や怒りを骨抜きにすること
— 仕組まれたダイアログで市民団体に協力すること
私たちが覚えておかなければいけないことは：
― セミナーや講演や支援は主催者が誰か、どの団体に絡んでいるのか調べること
― 原子力ムラのロビーが、住民の健康・命など気にもかけていないということを深く心に刻むこと
― 予防原則で健康問題を扱わない医者や研究者を疑い拒否すること
― 対話的な協議の最終決定は市民が行うこと（専門的なことでも、可能な限り）
― 百歩譲って福島のエートスの目的が住民の生活改善であるとしても、チェルノブイリ事故においては、病気が増加し続けているという現象を正しく分析すること
― 福島に起きている問題はじきに近県に広がり、エートスは茨城や栃木や群馬…にやってくる、ということ
― エートスプロジェクト、ICRPの全ての計画に参加してはいけないのだ、ということ
ーーーーー
多くの文章を引用、コピーしました（” ”で囲む）。参考サイト：
http://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/
ダイアログセミナーの結論と勧告
http://icrp-tsushin.jp/files/Dialogue-3_Conclusions.pdf
http://icrp-tsushin.jp/files/dialogue-3.pdf（第４回は3を4に）
（協力と援助：市、県、放射線安全フォーラム、FSAC、福島ステークホルダー調整協議会、福島のエートス、福島県立医科大学、ベラルーシ緊急事態省チェルノブィル部、経済協力開発機構・放射線防護公衆衛生委員会、仏放射線防護・核安全研究所、ノルウェー放射線防護局、仏原子力安全局）
Le Centre d’étude sur l’Evaluation de la Protection dans le domaine Nucléaire
Projet ETHOS (原子力防護評価研究所)
http://www.cepn.asso.fr/spip.php?rubrique5&lang=fr
福島エートス（この個人的に設立したグループは現在はICRP(=cepn)と同調し活動しています。象徴的であり検証が必要です）
http://ethos-fukushima.blogspot.jp
フクシマ・アクション・プロジェクト
Nuclear Free Now
http://npfree.jp/index.html
「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/
最後に、2006年当時、フランスの知り合いの女性が５人、甲状腺異常の治療を受けていたことを再度申し上げます。吉川真実
放射能測定に関する要望書を石岡市に提出しました
石岡市長 久保田健一郎殿
放射能測定に関する要望書
１）食品、飲料水の測定時間の延長の要請
現在、規制基準値が下がったことにより、食品に含まれる放射性セシウムの”低線量”汚染値への感心が高まっています。
石岡市が実施している日立アロカメディカル社CAN-OSP-NAIによる測定は検出限界値が30分で9Bq/kgとありますが、子どもや幼児への普段の食品のセシウム含有量のより低い数値を知ることが求められているようです。
「個人向け生産農作物や飲料水（井戸水）の安全性チェックも行えます」（石岡市における放射能放射線に関する各種ガイドラインより）ということを実施するのであれば、国の基準値10Bq/kg以下はもちろんのこと、より低線量の測定値を知ることが必要です。検出限界値以下 NDでは基準値ぎりぎりの9Bq/kgかもしれず、0Bq/kgであることの証明にはなりません。
日立アロカメディカル社CAN-OSP-NAIでは、お米では60分測定で5Bq/kg程度の検出限界になります。＊
現在の「実質30分ほどの測定時間（準備などに30分？）」という測定の手順やシステムの改良を図り、待っている時間に準備をするなど、測定時間をより多く取れるよう希望します。
八郷地区にも測定器が導入されたのですから、今までの時間を単純に2倍にすることなどが可能であると思われます。
特に井戸水は、災害時などに水道給水が停止した場合、有用な水源になること、山間部では井戸水を飲用している家庭が多い事などの理由から、井戸水が 9Bq/kg(=Bq/l)より低い数値が測定出来るような体制を整える必要があります。ご検討ください。
＊日立アロカメディカル社CAN-OSP-NAIの測定時間と検出限界についての資料を別途添付。典拠：農民連食品分析センター
２）土壌・肥料・灰などの測定の要請
土壌・落葉・灰や肥料なども、国で測定した地域の汚染マップがあることが理由なのでしょうか、特定の公共施設対象の測定はしているという理由からでしょうか、石岡市では個人の資材の測定を拒否しています。
汚染肥料のせいで250Bq/kg出た栃木のみょうがの例にあるように、マイクロホットスポットや汚染灰・汚染肥料をこれから与えることで、この先新しく食品が汚染される可能性があるのです。
日本の有機農業のパイオニアでもある八郷地区で、自分の土壌の汚染を知りたがっている人は多いのですが、せっかく高価な日立アロカメディカル社CAN-OSP-NAIを購入して、有効に使用していないのは遺憾です。
農民連食品分析センターの八田所長の同要請に関する見解：
汚染の拡散が、原発から放出されていた放射性物質そのものから、それらが1度沈着や別の形で加工され、拡散されていく次のステップに進んでいるといえます。早い時期でこの点に網を張っておかなければ、群馬大学の早川先生が作られた汚染マップは使い物にならない時期が来る可能性があると思います。これまではマップを見れば、どこが高汚染地域か判断できましたが、これからは畑地に入れる資材によって、ひょっとしたら予測できない場所に高汚染地ができる可能性もあるわけです。
また肥料や落葉に関する農林水産省の規制値は、食品として移行するという観点で作られたものではありません。あくまでこのレベルでの汚染を受けた資材を畑地に入れたとき、作業する人間の被曝量が年間許容量におさまる、ことを目指したものです。もちろん、作物の移行係数から考えれば、このレベルで完全に資材が管理されていれば、極度な汚染を起こす作物を作り出すとは考えにくいですが、この点についてはもう少し整理と周知をしておく必要があると思います。
また資材として山里のものや栽培残渣などを使いたいと考える方も多いと思います。
自分たちが自信を持って自分の農業を進めていくうえで、風評を恐れず、必要な情報として、しっかりと栽培地の調査を行政サービスとして作り出させることが大事と考えます。
３）「安全性」という言葉
健康被害へのしきい値が無い放射能汚染ですが、予防原則（危険や被害を予想・予測し科学的に因果関係が十分証明されていなくても可能な限り規制処置を行うこと）に則り、被曝しない被曝させないことに努める必要があります。
茨城県は第二の汚染県です。石岡市はちょうど全体が10K～60KBq/m2（セシウム134,137 2011/11/5）の汚染量でマイクロホットスポットも存在します。にもかかわらず「茨城県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの各種分析」は県生活環境部原子力安全対策課の調査対象外で測定をしていません。
今、何が危険で何が安全なのかを証明できる医師や有識者がいない中、石岡の発信する情報は「食品等は安全であり」「水は安全です」「安全性が確認された」と安全キャンペーンをしています。これは県や国の指針に追随した”予防原則を全く無視した非放射能対策”であり、石岡市民の放射能に対する「不安」「恐怖」へ答えるものではありません。
きのこ、たけのこ、魚など規制超えの食品も未だ存在するように、茨城産の農産物や食品がむしろ敬遠され、将来への展望も持てず離農する者もいる、という事実認識が欠如していると思われます。安全性は洗脳や隠蔽では保たれず、対策解決することで得られ、それが安全な農産物・食品の提供へ、安心へ繋がることを理解すること。今以上にきちんと測定することからはじめることを希望します。
原子力の安全神話が幻想で虚偽であったことを深く反省し、「安全」という言葉を「危険」「汚染」と置き換えることでしか安全対策は見えてきません。放射能測定は「安全性のチェック」をしているのではなく「汚染の線量、危険性」を測っているという認識を持ち、各種対策を行うよう要望します。
以上
却下または要望内容の実行が不可能の場合は、その理由をご回答ください。
福島原発告訴団・関東
13262人分の告訴状が福島地検に無事提出されました。
http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/
私の陳述書よりーーー
自分が被曝者になるとは思いもよらず、茨城の土地で農業を営むことを決めフランスより帰国して5年になります。
福島原発事故という人災による公害が福島をはじめ近隣県茨城の土と住民に襲いかかっています。
原発が安全なのかどうか、放射能が危険なのかどうか福島原発事故以来、活発に議論されましたが
― 放射能汚染とは何か、被曝による疾病やしきい値など、未だ明らかではないこと （※）
― 福島原発事故が完全に収束していないこと など、
原子力を推進し原発産業を営んできた電力会社、経産省、文科省、安全保安院、安全委員会、関係者は、今なお国内外にその安全を証明し説得し風評を払拭し、平和で安心できる市民生活を何一つ保障することができていません。それは、今まで原発における事故に誰も責任を取らず、不都合を隠し、その技術においても反省や判断が疎かであったことに因ると思われます。
私たちは毎日、低線量の被曝をし、低線量汚染の食品を生産し口にします。今起こってしまった人災によるこの公害をこれ以上拡げないこと、被曝させない・被曝しない こと、不安や精神的苦痛・負担・ダメージを回復すること、そのためにはこの福島原発事故の原因究明つまり"責任"を明らかにし知らしめることから始め、私たちは汚染した土地で復興・再建しなければならないのです。
（※）CEPNなどの研究による安全基準値でも、チェルノブイリ原発事故から25年経った現在フランスで多くの白血病・甲状腺異常が現れている
ーーーー以上です
東海村「原子力センター構想」へのパブコメ
東海村村上村長の原子力推進による「原子力センター構想」パブコメは8/27日に閉め切られました。
以下のようにパブコメを送ってみました。
ーーーー
東海村総合政策部まちづくり国際化推進課
原子力センターは2012東日本大震災以前につくられた構想であり、今、福島原発事故後に、原子力に対する恐怖や不安をぬぐい去る具体案、解決策を持って安全を絶対基本としたふるさとを取り戻すまちづくりという理念が存在しない事は、東海村のみならず周辺地域、茨城、関東にとって脅威です
”最先端の原子力科学や原子力基礎・基盤研究とその産業・医療利用”について：
既存のつくばKEK、岐阜カミオカンデの他、東海村に新たに新施設をつくる必要性があるのでしょうか。陽子線治療や放射線治療なども筑波大学はじめ、北海道、広島などにも最先端医療研究施設があるようです。J-PARCその他既存施設の他にどのような誘致を計画なのでしょうか。
医療市場はゲノム解析時代に突入しており、がんに関しては10年後に本格的に遺伝子治療にシフトするといわれています。機器類も高額な大型から小型へ、都市集中施設型から地元や家庭での治療というスタイルが未来の医療の姿です。そのように市場は利益拡大を狙っており、東海村へ遠方からがん治療に来るようなスタイルは時代にも市場にも遅れることでしょう。
今、情報や研究は即時にインターネットなどを通じて世界中に発信され交換、議論することが可能です。学者・有識者や政治家が集う大きな会議は、象徴的な一過性のイベントです。ホールや宿泊施設はつくばや水戸にすでに存在し東海村での需要は疑問です。
”原子力の安全などの課題の解決の先導”：
もし東海村が「原子力」のパイオニアに固執し続けるのであれば、むしろ”原子力の安全などの課題の解決の先導”に力を注ぎ、原発を最初に日本につくった大いなる反省から、日本の原発を最後まで面倒を見る役に徹する事は理にかなった説得力のある構想だと思います。
廃炉技術など福井県のふげんの廃炉技術開発や進行状況、海外AENなどからの技術支援度など私にはわかりませんが、もし東海村に新たに技術開発施設や廃棄物処理施設を設ける場合は、これから先「50年100年被曝者（技術者・労働者・住民）を生み続ける村」という自覚を持ち、住民、周辺市民、県民に具体的な危険性、安全策を説明する義務も生まれることでしょう。
原子力センター構想に関しては、専門家の検討資料や討議を公開し、村民を中心に周辺市民、県民国民に広く意見を求め、意思決定をされることを望みます。
ーーーーーー
関連資料：
「原子力センター構想（仮称）（第１次案）」に関する意見公募について
http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=2453
東海村と原子力の将来像 第１次案：意見公募用
http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/manage/contents/upload/1001055_20120724_0001.pdf
東京電力へ支払い留保
2012/6/19日「電気料金値上げのお願い」という小冊子を受け取り、この不当な値上げに対する抗議表明をすることにしました。
まずは自動引き落しを止め、支払い留保をするための準備をしました。
「責任」とは何かを東電や政府が理解できるまで、不当な値上げ分を支払わない／もしくは全く支払わない、という責任ある行動をとりたいと思います。（吉川）
茨城県ではすでに不払いを始めている人達がいます。電気は止められていません。
以下2012年3月にすでに不払い運動を呼びかける文章です。
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電気料金の支払い留保を呼びかけます。 私は、30数年前、東電が電気料金値上げをしたときに、値上げ分を原発建設費と捉え、その値上げ分を差し引いた、つまり旧料金で支払う運動を確か１年ほど続けました。まず自動引き落としを止め、請求カードが郵送されると、そこに表示されている金額を２本線で消し、訂正印を押し、郵便局で支払いました。郵便局はそのまま受付るのですが、東電は受け取った旧料金をプールし、不払いとの解釈で３ヶ月後に電気を止めます。その間には２人の職員がわが家に説得にきますが、円満に話し合って引き取ってもらいます。１週間ほどローソクでの生活を公団住宅アパートでするのですが、その後「差額」を支払うと、電気が点ります。そこで再度旧料金で支払うのです。この繰り返しを１年間したわけです。
さて、今回の福島第一原発事故ですが、私たち一市民が東電と１対１で闘う手段としてなにがあるかと考えたとき、電気料金の銀行口座からの自動引き落としを止め、現在ないし将来の原発事故による損害賠償金の担保として「支払いの留保」をすることしかないように思います。現在の状況としては、東電はかつてのような「電気を止める」ことはしないはずです。
私はすでに東電支社に出向き、金融機関からの自動引き落としを止め、「コンビニ支払い」に切り替えました。電気のメーター検針と一緒に前月の料金が書かれてある請求カードが配達されるとのこと。東電窓口でのこの手続きは住所・氏名・電話番号と本人であることの確認だけで、印鑑も通帳も必要ありません。※
不払いを続けると、おそらく東電の職員が来るでしょうが、それぞれ自分としての支払い留保の意見を述べればよいでしょう。かつての「旧料金・・・」は運動がそう広範に広がったようでもないので、結果としては東電を困らせることにしかならなかったかも知れませんが、今回の場合は放射能被害が市民生活に明確に及んでいるのですから、１対１の本当の闘いになると思います。ぜひとも多くの市民がこの手段での闘いに立ち上がってほしいものです。
合田寅彦
※ 電話で受け付けています（東電カスタマーセンター）
電気料金支払い保留を敢行している方より： 電気供給停止はもちろんあり得るが、東電係員訪問の際、支払い保留を説明しお引き取りいただくことが可能である場合、その場で供給停止をすることはない、ということです。
しかしながら、留守中に勝手に停止することもあるそうですから”不払い”をする場合の留意点として挙げておきます。
考察点１：の”V.使用および供給−34”では供給停止に必要な処置は「正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。」とあります。
業務を阻止する”正当な理由”があるのであれば、需要場所（メーターなど）へ立ち入らせることを避けられるのでしょうか？
参考リンク：
、 など”電気料金不払い”で検索
経産省 2012/6/29まで
TBSラジオDIG
東海第二の廃炉決定と同時進行しているポスト原発＝廃炉研究・廃炉産業の構想について
村長 村上達也 様
平成２４年５月１９日土曜日
◆ 東海第二の廃炉決定と同時進行しているであろうポスト＝廃炉研究・廃炉産業の構想について ◆
第１回質問
私たちは、東海第二を迅速に廃炉に導き、放射能汚染や被曝者を生み続け抱え続ける原子力に対するすべての「不安」や「恐怖」その「リスク」から解き放たれる茨城県を次世代に残したいと考えます。
村上村長は、茨城のそして日本のをなくすために、廃止処置に関連する使用済み核燃料の搬出や放射性物質による汚染の除去、原子炉や建家の解体撤去、廃棄物処理などの更なる技術開発、研究の場をに誘致する事を提案しています。
質問です。
● 廃炉研究・廃炉産業の構想とは具体的に何でしょうか（廃炉研究所・廃炉関連の新増設計画の有無など）。それはいつまで続くのでしょうか。
● 村長が「の必要性」を強調される時、その具体案は何でしょうか。
● 廃炉研究・廃炉産業の安全検証の信頼性の再検討、及び、リスクの具体的な情報公開の検討について。
● 防災・避難対策、隣接市町村の範囲の見直しなど原子力安全協定の再検討について。
● を中心に県内の複数カ所に絶対安全の保証されない原子力施設、また増設計画があるならば、ヨウ素剤や避難用バスなど、緊急時の医療・避難体制の整備について。
● 「脱の研究開発拠点としてのの存在意義は高まる」（村上氏、毎日新聞）、と述べていますが、そこに茨城の早期脱原子力構想はありますか。
● もしかしたら「日本の最後の原子の火を見届けるのがであり茨城になる」＝被曝リスクの伴う将来を次世代に残す覚悟を持て、という解釈で良いのでしょうか。
私たちはJCO臨界事故との事故により被爆し、放射能で汚れた土地・茨城で、安全かつ恐怖の無い未来が果たして可能なのかどうか、共に考え答えが出せるよう、未来への新しい文化を構築するために、今から心の準備をしたいのです。
どうか具体的にご回答くださいますようお願いいたします。
この文章は、公開質問といたします。回答も公開し、県民ないし全ての関連する人々の検討判断材料になることを目的とします。
提起人 吉川真実
低放射線被曝から身を守る母親の会・代表 岡﨑桃子
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動画：
2012年5月7日 エネシフジャパン
再稼動と体の役割
「大阪府市のエネルギー戦略」教授
「廃止の決断」村上達也茨城県村長
「関電大飯再稼働に対する滋賀県・の対応」滋賀県知事（）
1:42分 廃炉と廃炉ビジネスについて
1:46分 交付金など回答
原子力関係雇用430名（全1500名）の電源交付金4-4.3億円、固定資産税11-12億円、東電火発1号25億円、2号建設中
記事：
「東海は廃炉にすべき」村長が再稼働に反対する理由
長 村上達也さん、ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか（毎日新聞）資格欠ける国
測定に関する石岡市への要望を提出中
測定に関する石岡市への要望
１）食品、飲料水の測定時間の延長
現在、規制基準値が下がったことにより、食品に含まれる放射性セシウムの”低線量”濃度への感心が高まっています。
石岡市が実施している日立アロカメディカル社CAN-OSP-NAIによる測定は検出限界値が30分で9Bq/kgとありますが、子どもや幼児への普段の食品のセシウム含有量のより低い数値を知ることが求められているようです。
「個人向け生産農作物や飲料水（井戸水）の安全性チェックも行えます」（石岡市における放射能放射線に関する各種ガイドラインより）ということを実施するのであれば、国の基準値10Bq/kg以下はもちろんのこと、より低線量の測定値が必要です。検出限界値以下 NDでは、10Bq以下であることの証明にはなりません。
現在の「実質30分ほどの測定時間（準備などに30分？）」という測定の手順やシステムの改良を図り、待っている時間に準備をするなど、測定時間をより多く取れるよう希望します。
八郷地区にも近日測定器が導入されるということなので、今までの時間を単純に2倍にすることなどが可能であると思われます。
２）「安全性」という言葉
健康被害へのしきい値が無い放射能汚染ですが、予防原則（危険や被害を予想・予測し科学的に因果関係が十分証明されていなくても可能な限り規制処置を行うこと）に則り、被曝しない被曝させないことに努める必要があります。
茨城県は第二の汚染県です。石岡市はちょうど全体が10K～60KBq/m2（セシウム134,137 2011/11/5）の汚染量でマイクロホットスポットも存在します。にもかかわらず「茨城県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの各種分析」は県生活環境部原子力安全対策課の調査対象外で測定をしていません。
今、何が危険で何が安全なのかを証明できる医師や有識者がいない中、石岡の発信する情報は「食品等は安全であり」「水は安全です」「安全性が確認された」と安全キャンペーンをしています。これは県や国の指針に追随した”予防原則を全く無視した非放射能対策”であり、石岡市民の放射能に対する「不安」「恐怖」へ答えるものではありません。
きのこ、たけのこ、魚など規制のかかった食品も未だ存在するように、茨城産の農産物や食品がむしろ敬遠され、将来への展望も持てず離農するも者がいる、という事実認識が欠如していると思われます。安全性は洗脳や隠蔽では保たれず、対策解決することで得られ、それが安全な農産物・食品の提供へ、安心へ繋がることを理解すること。今以上にきちんと測定することからはじめることを希望します。
原子力の安全神話が幻想で虚偽であったことを深く反省し、「安全」という言葉を「危険」「汚染」と置き換えることでしか安全対策は見えてきません。放射能測定は「安全性のチェック」をしているのではなく「汚染の線量、危険性」を測っているという認識を持ち、各種対策を行うよう要望します。
